■２００３年９月定例議会 一般質問（９月１２日）
質問項目
１．障害者福祉の充実
（１）支援費制度
（２）障害者社会参加推進センター
（３）訪問入浴事業
（４）福祉ショップ
２．外郭団体のあり方
（１）外郭団体に対する市の方針
（２）外郭団体の情報公開の推進
（３）指定管理者制度の導入
質問
（１）支援費制度について、支援費制度に移行して、措置制度と比べ、居宅、施設の福祉サービスは、量的、質的にどのように変ったか。居宅サービスの場合は、民間事業者の参入により、利用者の自己決定、選択の巾は拡がったと思が、利用状況はどうか。サービス内容への苦情等の状況とその対応についてもお聞かせ願いたい。利用者負担の算定方法は、措置時代と同様だそうだが、事業者へ支払われるサービス単価とサービス内容区分に変化はあるのか。市の財政的な面での変化はどうかもうかがう。この制度は、まだ実施されてから半年だが、支援費制度に対する評価は、トータルにみてどうか。今後の課題をどう認識されているのかもお聞かせ願いたい。
答弁（保健福祉局長）
量的な変化については、移行前と比べると、居宅サービス事業者については新たに４６の事業者が指定を受けており、サービス選択の拡大が図られている。また、質的な変化については、移行前と同様に確保されていると認識している。市としては、利用者がより良質なサービスの提供を受けることができるよう、事業者に対し指導監査等で指導助言していく。居宅サービスの利用状況については、利用者は、自ら事業所を選択し、必要に応じてサービスを受けているが、緊急の場合等に備えたサービスも決定しているため、必ずしも決定されたサービスがすべて利用されているとは限らない。サービス内容についての苦情は殆ど聞いていないが、支給決定時の支給量などに対する苦情や相談はあるので、その際は、聞き取り調査を徹底し、利用者の実態に即して変更を行うなどの対応をしている。事業者に支払われるサービス単価の変化については、制度が大幅に変更されていることから一概に比較できない点もあるが、平均的には居宅、施設サービスとも単価は若干高くなっている。障害状況に応じて適切な支援が行なわれるようサービス内容区分が導入され、特に重度障害者に対して単価は高く設定されている。財政面の影響については、単価の変更や利用拡大により、前年同月比で１５％、約４４００万円の支出増になっている。支援費制度への評価と今後の課題については、支援費制度移行後間もないこともあり、総合的な評価は難しいところもあるが、概ね順調に移行されたと考えている。今後は、利用者の相談に適切に対応できるよう職員の資質向上を図るとともに、利用者が選択の巾を広げられるようサービス基盤を一層整備し、充実する必要があるとかんがえている。
質問
（２）障害者社会参加推進センターについて、市内には様々な障害者団体が存在している。市の障害者福祉ガイドには７６団体が記載されている。センターの意義は、厚生労働省によれば障害者自らによる社会参加促進施策の実施、地域における自立生活と社会参加の推進とある。適当な障害者福祉団体にセンターを設置し、運営をセンターに委託するとされているが、市からの受託事業を行うには、それぞれの障害者団体間の連携が不可欠だと思う。市はどのようにして各障害者団体に働きかけを行なったのか。団体の選択基準をもっておこなったのかどうか。現在の準備状況と、センター開設の見通しについてお聞かせねがいたい。このセンター設立に対して、私なりに期待していることは、障害の種別や団体規模の大小、考え方や活動内容などの相違を越えて、互いに理解・協力できる一つの契機となりうるのではないか。ただ、それには、センターの構成、運営がクローズドされていないこと、受託事業の公共性、公平性の確保が条件だと思うが、見解をうかがう。また、センターに協議会が設置されるということだが、各障害者団体のネットワーク化、横断組織化についての見解もうかがう。
答弁（保健福祉局長）
障害者社会参加推進センターの運営は、障害者団体の連合体で、身体、知的、精神障害者等各種団体の意見が十分反映できる組織が望ましいと考えている。センターの設立は、政令市への移譲事務であり、短期間で立ち上げる必要があるため、市内で活動している規模の大きな団体にリーダーシップをとってほしいとの働きかけをしてきたところ、現在、団体間の調整が進んできている。まとまり次第早急に設置し、運営を委託して開設していく。また、市としては、センターの設立により各種障害者団体の交流を図り、お互いの理解と協力のもとに事業を実施することが重要と考えている。センターには社会参加推進協議会を設置し、受託事業などセンター業務の企画、立案等を行なうことになっているので、推進協議会の構成や運営については、団体の規模や障害種別にかかわらず、各団体の意見が偏ることなく広く反映され、公平で開かれたものとなるよう指導していく。併せて各障害者団体のネットワーク化、横断的組織化を図るべく働きかけていく。また、事業の実施にあたっては、ボランティア団体、地域団体、市民組織等の幅広い協力が得られるよう働きかけていく。
質問
（３）訪問入浴事業について、入浴というのは、非常にプライベートであり、利用者にとっては介助者、事業者への信頼があってこそ、このサービスの趣旨が生きてくるものだと考える。訪問入浴サービスは、介護保険と異なり、支援費制度の対象外で、入札により事業者を決めているが、安く落札した業者が利用者本位のサービス提供を行えるのかどうか、疑問をもたざるを得ない面がある。毎年の入札では、市が払う経費は少なくてすむかもしれないが、サービス料金の叩き合いによるサービス内容の低下を招く恐れがあり、現に、落札した業者がサービス提供をできなかった事例があると聞いている。福祉サービス提供の分野で、入札による業者選定が果たしてなじむのかどうか。介護保険外のオムツ給付事業でも、業者間の叩き合いにより値崩れが起こり、粗悪品が対象の高齢者に配布された（Ｈ１４年）ことがあったと聞いている。支援費制度ではないにしても、利用者が事業者を選択できる方法を業者選定に取り入れることが望ましいのではないか。サービス低下を招かない業者選定のあり方についてお聞かせ願いたい。
答弁（保健福祉局長）
利用者が事業者を選択できる業者選定のあり方について、入浴という事業の特殊性を考慮し、支援費制度における事業者指定方式を参考に、事業者登録制などの方法も含めて検討していく。
質問
（４）福祉ショップについて、デイケア施設、作業所はどこでも、いかにして授産品の売上をのばし、施設利用者の工賃をアップさせていくかに苦心惨憺している。クッキーやパン、リサイクル品、弁当や喫茶、味噌作り、木工、裂き織り、袋詰や縫製、農園作業や清掃等々のさまざまな作業、また、種々の催し物でのバザーに出店と、収益をあげる努力や工夫を積み重ねている。しかし、その努力が利用者の工賃アップに結びつかない現実がある。行政の支援で、作業所等の授産品の販路拡大や、障害者が作業できる事業の受託ができれば、こうした状況はずいぶん改善できるのではないか。今般、策定された保健福祉総合計画（Ｈ１５～２４）、障害者計画（Ｈ１５～１９）では、公共施設内に福祉ショップの設置、市の行う事業に授産施設などの活用、公共施設への売店設置の優遇などが掲げられている。作業所に通っている障害者にとって、働くことの喜びと収入を得ることの楽しみを味わえることは、かけがいのない生きがいでもあると考えている。現在、市内でも公共施設での販売や、喫茶店、レストランでの就労も行われているが、まだわずかでしかない。先の計画でもあげられている福祉ショップや売店の設置について、着手できるところからすみやかに取り組んで欲しい。計画の具体化について伺う。
答弁（保健福祉局長）
現在、ふれあい福祉センター及び大宮区役所内に定期的に販売所を設け、授産品の販売を行っている。また現在、本庁及び区役所での授産製品の販売場所の確保について、関係部局と協議を進めている。可能な場所から順次、利用を図っていく。公共施設内の障害者の働く場については、現在、大宮花の丘農林公苑、与野本町コミュニティセンター及び浦和ふれあい館の一部を提供し、レストラン及び喫茶店として利用していただいている。今後も公共施設内スペースの有効利用及び障害者の就労の場の拡大について、関係各所に働きかけていく。
質問
２．外郭団体のあり方（１）外郭団体に対する市の方針について、いわゆる外郭団体に対する扱いについては、さいたま市行革大綱、行革推進計画などで見直しが言われ、外郭団体の統廃合、再編の推進と、外郭団体経営の健全化、効率化を図るとされている。どの政令市を見ても、外郭団体の見直し改革が挙げられ、ホームページなどでも積極公開されている。それだけ自治体の行政運営が厳しさを増しているのだろう。さいたま市ではどうか。本市の外郭団体の経営・運営実態はどうだろうか。現在、公社等に関する調査が行われているが、どのような方針、基準のもとで行われているのか、埼玉県のような自主的な外部監査はどのように今後行われるのか。また、本市で言う外郭団体の対象範囲についてはどう規定されているのか、こうした外郭団体の数、派遣職員の数、市からの受託料の合計、補助金の合計についてお聞かせ願いたい。また、行革推進計画では、仮称外郭団体の運営指針作成が挙げられているが、作成状況はどうか、お聞かせ願いたい。そしてまた、行革大綱、行革推進計画の見直しもあるとのことだが、外郭団体総点検に基づいて、外郭団体見直しプランを策定し、今後の行財政運営の改革につなげてほしいが、見解を伺う。
答弁（総務局長）
外郭団体は、専門性、機動力などの面において行政の補完的機能を有する機関として重要な役割を果たしている。本市が合併により誕生し、政令指定都市への移行事務を進める中で、各団体においても、組織的計画的な推進を図ってきたところであるが、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、事業の内容、活動の実態、運営の状況等について検討を行い、その設立目的を最大限に生かし、より効果的な経済体制の確立を図ることが必要であると考えている。本市での外郭団体の対象としてとらえる範囲についてだが、市が資本金その他これらに準ずるものを出資している団体、及び市が人的または財政的支援を行っている団体で、特別法に基づき設置される公益法人、民法第３４条に基づいて設立される社団法人及び財団法人で公益を目的とする法人、市が５０％以上出資している商法法人としている。派遣職員については、１５団体に対して１４３名の職員を派遣している。市からの委託料、補助金については、平成１５年度予算で委託料約９３億９，４００万円、補助金は約３０億９，８００万円である。市では、各団体の実態を把握するとともに、この８月に、個々の団体に対して、当面する課題の具体的な対応策についてヒアリングを実施したところで、今年中には経営改善のための運営指針を策定したいと考えている。この指針に基づき、必要な団体には、改善計画、見直しプランの策定、公表を指導していきたいと考えている。また、外郭団体の外部監査についてだが、昨年度、県から各外郭団体に対し、公認会計士等による外部監査を導入するよう要請があったところであるが、市としても、策定する指針をはじめとして、導入についての指導を行っていきたいと考えている。
再質問
外郭団体の見直しプランの提案だが、自主的に各団体が、当然、見直しプランをつくるのはいいが、今必要なのは、外郭団体とそれから市の関係性、市の関与のあり方を明確にすることが今必要とされている。そういう意味で、市としての外郭団体見直しプランをぜひともつくってほしいし、計画行政をつくる、推進していく立場からも、それが必要だと考える。これからの新設の外郭団体もつくられるので、スクラップアンドビルド、指針だけでは統合再編だけなので、ぜひそのプランの見直しについても検討してほしい。
再答弁（総務局長）
改善計画見直しプランの策定について、市のほうの指導についてだが、これについては、現在、指導を行っているが、規則等に該当していない団体についても、この外郭団体についても、今後、規則に指定されている団体と同様に、プランの策定についての指導を行っていきたいと考えている。
質問
（２）外郭団体の情報公開の推進について、外郭団体の事業が、市民のニーズにこたえ、公共性を確保し、健全な経営、運営を行っていくには、説明責任と透明性の確保が当然不可欠である。外部からの批判にさらされ、自己改革を行ってこそ、健全性が保たれるのではないか。自治法改正の指定管理者制度導入にあっては、民間と競争せざるを得ない状況にもなる。現在、情報公開条例施行規則では、１６団体が公開対象となっているが、５０％未満の公益法人にも公開枠を広げるべきではないのか、また、第３セクターでは１社だけが公開対象となっているが、ほかの第３セクターも対象とすべきではないのか、見解をお聞かせ願いたい。そして、現在進めている公社等の調査、あるいは外部評価の結果を公表し、ＩＴでもアクセスできるように説明責任を果たしてほしいと考えるが、見解を伺う。
答弁（総務局長）
現在、規則で情報公開対象となっている法人以外の法人については、外郭団体の運営指針の策定状況に合わせて、規則の整備を行い、各団体において自主的に市に準じた措置を講ずるように指導するとともに、市においても、インターネットの活用を含め、これらの外郭団体に関する情報の公開につとめていく。
質問
（３）指定管理者制度の導入について、これは、さきに日浦田議員も質問されていたが、この現在の管理委託施設２１０、３年以内に施設の条例改正との答弁だったが、条例改正の今後の見通しと、民間からの指定管理者を選考する方法と判断についてはどうか、伺う。
答弁（総務局長）
自治法改正により、公の施設の受託主体について、市が出資している法人、公共団体、公共的団体といった条件が撤廃され、市が指定する指定管理者に各施設の管理を行わせることができるようになった。民間事業者も指定管理者になることができるようになり、受託主体の範囲が大幅に広がったので、今後、適切な参入事業者の有無についても情報収集等をしていく。本市においても、今後新しく設置する施設等については、市民サービスの向上を図りながら、効率的な管理ができるよう、民間に任せるべきは任せるという法改正の趣旨に沿って、条例の整備を図っていく。また、現在、既に管理委託を行っている施設については、法の経過措置に従い、今後３年以内に各施設の管理に関する条例を改正していきたいと考えている。
■２００３年９月定例議会 議案請願審査 結果
９月定例議会の議案の採決の結果を報告します。会期９月３日・開会日８日～１２日・一般質問（そえのは１２日に一般質問）１２日・決算特別委員会の設置・付託・委員の選任企業会計決算特別委員会の設置・付託・委員の選任１６日～１７日・常任委員会２２日・閉会日
▼執行部提出議案（原案はすべて可決）
第１２７号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１５年度さいたま市一般会計補正予算（第２号））（全会一致で可決）（埼玉県知事選にかかる補正予算…ちなみに３億２９００万円の費用（歳入は県から）
第１２８号平成１５年度さいたま市一般会計補正予算（第４号）（賛成多数で可決）（補正額は１５億４１８２万円合併対策事業やふれあい福祉基金補助事業、障害者更生相談所整備事業、土木関係など）
第１２９号平成１５年度さいたま市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）（全会一致で可決）（補正額は２６億２３８７万円老人保健拠出額の増加、高額医療費拠出額の増加によるもの）
第１３０号平成１５年度さいたま市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）（全会一致で可決）（補正額は２億８６９８万円介護給付費準備基金積立金が主繰越金から還付金、償還金を差し引いた残を基金へ積み立てる）
第１３１号さいたま市下水道事業特別会計補正予算（第２号）（全会一致で可決）
（補正額は４２２０万円受益者負担金一括納付報奨金が当初の見込みより上回ったため）
第１３２号平成１４年度さいたま市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
第１３３号平成１４年度さいたま市水道事業会計決算の認定について
第１３４号平成１４年度さいたま市病院事業会計決算の認定について
（上記３議案は、決算特別委員会の設置、付託、委員の選任）
第１３５号さいたま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）（選挙で期日前投票の投票管理者に払う報酬を決めるもの。投票所の投票管理者は１日１２，７００円、期日前投票管理者は１１，２００円、投票立会人は１０，８００円、期日前投票立会人は９，６００円に規定。開票管理者の報酬１２，７００円から１０，７００円に下げるもの）
第１３６号さいたま市恩給条例の一部を改正する条例の制定について（賛成多数で可決）（恩給法の一部改正に伴い遺族扶助料年額に加算される額を１５４，２００円から１５２，８００円に下げるもの）
第１３７号さいたま市心身障害者扶養共済制度条例及びさいたま市児童災害見舞金支給条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）（特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の実施に伴い、独立行政法人関係の法律施行により、用語を変えるもの。社会福祉・医療事業団を独立行政法人福祉医療機構に日本体育・学校健康センターを独立行政法人日本スポーツ振興センターに変更）
第１３８号さいたま市と畜場法施行条例の一部を改正する条例に制定について（全会一致で可決）（と畜場法の一部改正に伴い、用語の整備を行なうもの）
第１３９号さいたま市と畜場条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）（と畜場法の一部改正に伴い、用語の整備を行なうもの）
第１４０号さいたま市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（賛成多数で可決）（民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴い、占用料に加えるもの１個につき１年６００円）（日本鉄道建設公団を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備四円機構に変更）
第１４１号さいたま市消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について（全会一致で可決）（消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、非常勤消防団員の退職報償金支給額を引き上げるもの一人当たり２，０００円）
第１４２号さいたま市児童養護施設（仮称）建設（建築）工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額４億２，５２５万円和光・森島特定共同企業体下大久保地区が予定地）
第１４３号一般廃棄物最終処分場閉鎖（土木）工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額４億２千万円大成・ユーディケー特定共同企業体間宮地区）
第１４４号蓮沼調整池築造工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額５億２８３６万円三ツ和・荒木特定共同企業体）
第１４５号埼玉県道路公社の新見沼大橋有料道路の料金の一部の変更の同意について（全会一致で可決）
第１４６号さいたま市土地開発公社の定款変更について（全会一致で可決）（２００３年５月に政令市に移行したことにより、公社を解散する場合の認可が県知事から主務大臣に変更されたことに伴うもの）
第１４７号市道路線の認定について（全会一致で可決）（一般３路線開発１３路線）
第１４８号市道路線の廃止について（全会一致で可決）（一般２路線開発３路線）
▼追加議案（９月３日提出）
第１４９号専決処分の報告及び承認を求めることについて（平成１５年度さいたま市一般会計補正予算（第３号））（全会一致で可決）（参議院選挙補選に係る補正予算県からの支出金３億２８９２万円）
第１５０号（仮称）プラザウエスト建設（建築）工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額５４億６千万円銭高・谷口・八生特定共同企業体）
第１５１号（仮称）プラザウエスト建設（電気設備）工事請負契約について（賛成多数で可決）（一般競争入札契約金額１３億１２５０万円関電工・国益・橋田特定企業体）（談合の情報が匿名で寄せられた）
第１５２号（仮称）プラザウエスト建設（空調設備）工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額１０億１３２５万円朝日・泉屋・新研特定共同企業体）
第１５３号（仮称）プラザウエスト建設（機械設備）工事請負契約について（全会一致で可決）（一般競争入札契約金額６億７９３５万円日立プラ・積田・正和特定共同企業体）
▼追加議案（９月２２日最終日提出）
第１５４号助役の選任について（賛成多数で可決）（萩尾隆吉助役の退任に伴い、護（もり）雅行氏（国土交通省から）が就任）
第１５５号～１５７号人権擁護委員候補者の推薦について（全会一致で可決）（深井榮三郎氏、大木綾子氏、清野孝一氏の３氏それぞれ司法書士、民生･児童委員、弁護士の方）
第１５８～１６２号さいたま市議会資産等公開審査会委員の委嘱について（全会一致で可決）（伊藤一枝氏、関根昭治氏、本田弘氏、松本泰世氏、矢野香代子氏の５氏それぞれ弁護士、大学教授、税理士の方々）
▼議員提出議案
第１５号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書（全会一致で採択）
▼請願（かっこ内は審査結果）
第４１号ＪＲ大宮駅西口駅前付近における放置自転車の対策に関する請願（取下げ）
第４２号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める件（不採択）
第４３号子どもの願いを大切にし、豊かな教育をすすめるために教育基本法を変えるのではなく、いまこそ学校や社会に生かすことを求める請願（不採択）
第４４号乳幼児医療費無料化制度を活用しやすいよう所得制限、一部負担をなくしてください（不採択）
第４５号国保への国庫負担の割合を増やすよう、国へ要望する件（不採択）